法人破産手続きの相場費用や流れ

ここでは会社を倒産するにあたっての法人破産手続きの流れから費用までまとめていますので、現在会社経営が破綻状態としている方や今後の対策として検討している方は参考としてご覧ください。

 

会社の破産手続きの主な流れ

 

  1. 倒産専門の弁護士に相談、依頼
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    法人破産の実績が豊富としている弁護士事務所に依頼することで、その経験を活かしスムーズに手続きを行うことができ依頼者に寄り添った対応としています。特に始めての方という人が一般的としていますので不安なこと、心配なことが次から次へとでてきますが、親身な対応で的確なアドバイスは心強い存在としています。

     

  3. 債権者へ受任通知を発送
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    手続きにかかる費用や時間、具体的な流れなどの説明を受け、破産手続きの委任をすることとなります。そして弁護士は債権者に対して受任通知を送ることで、支払請求や会社への連絡はストップします。債権者との窓口は弁護士となりますので、依頼者へ直接債権者から連絡がくることはありません。そのため経営者も従業員の方も精神的にも落ち着きを取り戻すことができます。

     

  5. 破産申立書や添付書類作成
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    裁判所に提出する書類準備や作成などはほとんどが弁護士の方が行ってくれます。必要に応じては依頼者が用意しなければならないこともありますが、弁護士のサポートにより難しいことはないようです。

     

  7. 残務整理、従業員の解雇
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    破産することにより会社の存続はありませんので、会社の残務の整理や従業員への解雇にあたる説明など行わなければなりません。また賃金の未払いがあればその対応などは弁護士がサポートしてくれます。

     

  9. 裁判所へ破産の申立てを行う
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    依頼者が出向く必要はなく、代理人として弁護士が申立てを行い、予納金の支払い手続きをします。そして裁判所が会社の破産手続きの開始を決定し、会社と全く関係のない第三者の弁護士として破産管財人を選任します。その際には会社の財産は管財人の管理下となり、依頼者である経営者は勝手に財産の処分、管理を行うことができなくなります。また裁判所が債権者に、破産手続き開始通知を郵送します。

     

  11. 破産管財人と打ち合わせ
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    依頼者と代理人(弁護士)、管財人の3者で打ち合わせを行います。会社の資産・負債の状況等の詳細を説明し、管財人は順次、会社の資産の換価をしていきます。

     

  13. 債権者集会
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    手続き開始から約3ヵ月程度で、裁判所で債権者集会が行われます。破産管財人から会社が破産に至った経緯や資産状況等の報告が行われ、1回もしくは2回程開かれます。その際には債権者から届出のあった債権について認否の結果も報告されます。

     

  15. 債権者へ配当
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    破産管財人により会社の財産を換価してお金に換え、まずは税金や未払い賃金などの支払いを済ませます。そこで残ったお金は債権者へ配当されますが、残らない場合には配当は行われません。配当が終了すれば破産手続きは完了し、会社はなくなりますが全ての債務の支払い義務もなくなります。

 

破産申立てから手続き終了までにはおよそ6ヵ月~1年程で完了し、債権者への配当がない場合には6ヵ月程度の期間としています。

 

法人破産に必要な費用とは?

 

会社破産に伴う費用として裁判所に納める予納金が必要となります。また申立てを代理する弁護士費用がかかりますが個人で行う場合にはかからない費用となっています。予納金がいくらなのか気になるところでもありますが、負債額によっても変わりますのでケースバイケースとしています。最低でも70万とし、数百万とする場合もあります。

 

しかし昨今では少額管財手続きが導入され法人1社あたり20万としており、それには弁護人が代理人である、換価価値がないもしくは少額、債権者が300名未満とした条件としています。そしてその他弁護士への報酬が必要となり、自己破産のような個人とは違く会社の場合には手続きも複雑とし高額な費用となるのが一般的としています。

 

法律事務所によっては法人破産の料金設定は異なりますので、相談の際にしっかりと説明を受けることが大切となります。