自己破産後の制限は何年間・期間は?

債務整理のなかでも最終手段として行う方法としていますが、果たして自己破産後の制限が何年間なのか気になる人も多いのではないでしょうか。借金が全額免責となりますので、それだけの代償として制限されることがいくつかあります。ここでは破産後の生活としたポイントや注意点などもまとめてみましたので、借金返済が困難としている方は最後までご覧くださいね!

 

破産後の資格制限が気になる!

 

手続きを開始すると一定の資格を得ることや使えなくなることとなり、それは免責許可が決定することにより復権することとなります。特に影響を及ぼすとされるのが警備員、生命保険の外交員(生命保険募集人)、宅地建物取引主任者(宅建)などがあげられます。

 

その他弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士証券会社外交員、質屋、風俗営業者、古物商、損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人などがあります。しかし医師・薬剤師・建築士・宗教法人の役員・特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員・学校の教員などの資格は喪失することはありません。

 

自由の制限はいつまで?

 

同時廃止の場合には制限はありませんが、管財事件の場合においては自由の制限があります。それらは破産宣告をして手続きが完了すれば制限は解除されます。

 

  1. 説明義務
  2.  

    破産管財人や債権者集会の請求により破産に関して必要な説明をしなければいけない

     

  3. 居住の制限
  4.  

    裁判所の許可がなければ、居住地から転居したり長期の旅行をすることはできません

     

  5. .引致・監守
  6.  

    逃走または財産を隠したり壊したりするおそれがあるときには、裁判所が認めた際には身体を拘束、監守されることもある

     

  7. .通信の秘密の制限
  8.  

    郵便物などは破産管財人に配達され、開封されたのち破産者に渡される

 

信用情報事故の削除はいつ頃?

 

債務整理をすることによりどの方法においても、信用情報にブラックとして記載されることとなります。一般的には自己破産は10年を目処に削除されると言われていますが、正確な期日はハッキリしていません。また本人に通知がくるわけではありませんので、いつ削除されていたのか信用情報機関に確認しなければ知ることはできません。

 

そのため自己破産後の制限は10年と考えても良いようです。資格や自由の制限は2~3ヵ月ほどで解除されますのでそれほど気にする必要はないようです。しかしブラックは10年という長い期間となりますので、それまではお金の借入れは難しく、住宅ローンなどを組むことができないことも認識しておきたいものです。

 

破産後は現金生活となりますので、せっかく借金がなくなり人生のリセットをすることができたのですから元に戻ることなくしっかりとマネープランを立て生活することを心がけたいものです。